多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
名古屋市等に電車で通勤している方が自家用車で通勤されるようになったり、リモートワークで通勤しなくなったりしたことが大きく響いているとの答弁がありました。
名古屋市等に電車で通勤している方が自家用車で通勤されるようになったり、リモートワークで通勤しなくなったりしたことが大きく響いているとの答弁がありました。
また、乗客の減少にはいろいろな理由があると思うが、新型コロナウイルス感染症に対する対策を取っておけばよいと考えているのかとの質疑があり、東濃鉄道株式会社によると、定期券の購入が減っているとのことで、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークへの移行があり、通勤通学の乗客が減っていると考えられる。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、リモートワークなど社会のデジタル化が進み、コロナ禍は私たちの生活に大きな価値観の変化や新たな価値観を見つめ直すこと、それから、時代や場所にとらわれない働き方に気づかせ、地方移住や田舎暮らしをする動きも出てきております。 そんな中で、大阪市立大学の松永桂子准教授は、自給的農家にもっと注目をというタイトルの新聞記事で、このように書かれております。
また、リモートワークの拡大に伴いまして、家庭での過ごし方も見直されるようになり、食事ですとか、食器にも変化が表れています。 新たな販路の拡大支援としましては、直接的には、コロナ禍に対応するためＷＥＢ見本市などへの出展費用や、対面式の展示会における感染症対策に係る経費に対する支援がありました。
また、企業ではリモートワークの原則化、本社の地方移転、サテライトオフィスの地方展開などの動きも活発であります。 観光庁では、これらを背景に、言わば第２のふるさとと言える来訪者と地域との関係性をつくり、何度も地域に通う旅、帰る旅という新たなスタイルを定着させることを狙っています。
一方で、リモートワークなどが可能な、いわゆるホワイトカラーと言われる人たちなどの高所得者層には、比較的影響が少ないのが事実でもあります。 コロナ前から企業規模や地域間、収入によって格差は生じていましたが、一層この格差が拡大する可能性を踏まえて、格差是正をするための方策についてお伺いをいたします。
大学に入学したんだけれど授業に出られない、企業に就職したんだけどリモートワーク、この一番働き盛りのところの３割が治療が必要だ、５割が孤独感を感じている。一方で、こういうようなところもしっかり対応していかなくてはなりません。 今日、この問題を取り上げられて、何となくいつもどおりの元気が若林議員にないのが心配でございます。コツを申し上げます。
本市においては、リモートワークなどに即座に対応できるネットワーク環境でなかったことや、デジタル環境を活用できる人材の不足といった課題に直面することとなりました。また、現在行っている新型コロナウイルスワクチンの集団接種については、多くの方がインターネットではなく電話での予約を選択されていることから、デジタルの利用に不慣れな方が相当数市内にいらっしゃるということが考えられます。
このため、休憩スペースとしてのみでなく、これらを利用してリモートワーク、自主学習、ミーティング、ワークショップなどで多目的ホールを利用する方もいらっしゃいます。 引き続き、貸館がない状況でも、市民や来訪者の皆様に気軽に多目的ホールを利用いただけるようにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
そして、その中でも大きな変革の一つが多くの企業の就業環境の転換であり、特にリモートワークへの移行が挙げられます。 コロナ禍における県境をまたぐ移動の抑制などにより、多くの企業はリモートワークを取り入れ、特にリモート会議の活用が進んでいます。また、行政においても、国、県、市町村などにおける新型コロナウイルス対策会議や自治体間でもリモート会議の導入が進んでいます。
次に、コロナ禍におけるリモートワーク等、民間事業者の中では積極的に取り組まれている状況です。他市におかれましても民間の店舗等を賃借されて実践されていますが、本年度、今までの市役所においての取組実績と今後の計画についてお伺いします。 ○議長（倉田博之君） 清水総務部長。
議第１１号 令和２年度土岐市一般会計補正予算（第１３号）は、歳入歳出それぞれ２億７,９５１万４,０００円の追加をお願いし、補正後の予算総額を３１７億３,２５４万６,０００円とするもので、主な補正の内容は、国が進めるデジタル社会の実現に呼応した取組として、テレワークやリモートワークなどの需要調査を行うテレワーク環境整備実証実験、新しい生活様式の実践に向けた電子図書館整備事業、運動習慣づくりの一助となるよう
次に、コロナ禍でリモートワークなど、働き方に変化がある中、移住希望者の空き家へのニーズに変化があるのか、お聞きいたします。 ○議長（鵜飼伸幸君） まちづくり企画部次長・柘植克久君。 ○まちづくり企画部次長（柘植克久君） コロナ禍の中、リモートでの働き方やビジネスが新たな仕事の形態として浸透してきております。
ＩＣＴを活用したまちづくりで、例えば、今、空き家を活用して、そこに企業が来て、サテライトオフィスとしてリモートワークをしたり、あるいは、そこに書いてありますけど、母子手帳などがスマートフォン一つで確認ができたり、そういったことで市民とつながっていくというようなことを推進しております。
例えば、リモートワークの導入です。職場に出勤しなくても自宅で仕事を進めることもできる環境がいろいろなところで整いつつあります。当然、全ての職業がこの方式で進められるわけではありませんが、感染予防対策には有効ですし、子育て中や介護での時間が必要な人にとっては大いに活用ができる方法だと思います。
２番、出生率向上への取組についてでございますが、今年は、コロナ対策で、在宅勤務、テレワークとかリモートワークが各企業で推奨されまして、自宅にいながらにして仕事ができるということで、地方への移住が少しブームになっているようでありますが、地方の人口減少を食い止めるような盛り上がりはありません。
リモートワークなども増えましたが、その一方で、派遣や任期付で働く人も増え、収入が安定しない人も増えています。以前から様々な相談に乗っているある家族の方は、夫の建築の仕事が減り収入が半分になってしまった。下の子は高校生だが、今食べていくだけで精いっぱい。医者に連れて行きたいけれど余裕がないと言っておられます。こうした家庭はここだけではなく、見えない形で広がっていると思われます。
遠隔地からでも仕事ができる体制、つまり、テレワーク、リモートワークの推進が主でしたけれども、コロナ禍にあっては感染リスクを避けるための休暇の分散化を目的にテレワークを活用し、リゾート地、温泉地等で余暇を楽しみつつ働いたり、出張先で滞在を延長し余暇を楽しむなどの新しい旅行スタイルとして普及が図られています。
遠隔地からでも仕事ができる体制、つまり、テレワーク、リモートワークの推進が主でしたけれども、コロナ禍にあっては感染リスクを避けるための休暇の分散化を目的にテレワークを活用し、リゾート地、温泉地等で余暇を楽しみつつ働いたり、出張先で滞在を延長し余暇を楽しむなどの新しい旅行スタイルとして普及が図られています。
情報の通信技術などを活用し、遠隔地で働くリモートワークの普及、例えば、キャンプ場とか観光地で仕事と休暇を合わせたワーケーションができる環境を、恵那峡のウッドデッキ広場などの観光地で環境整備に取り組めないかどうかお尋ねします。 ○議長（後藤康司君） まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長（安藤克典君） 御提案をいただきました。